JEC-日本電気安全協会の概要

名    称 NPO 日本電気安全協会 JAPAN ELECTRIC COMMONWEALTH ASSOCIATION
設    立 1996年(平成8年)8月
本    部 〒104-0032 東京都中央区八丁掘 4-12-20
代 表 者 会長 櫻井 利夫
備    考 平成11年9月からは人格あるNPO社団として活動する予定でしたが、経済企画庁の認定作業が遅れ、しかも平成11年12月に認定却下の決定が下されました。従いまして、同番地のインテックス インコーポレイテット㈱が引き続き税務上の運営代行をしています。なぜ却下なのかについて興味のある方は下をクリックして下さい。ひと言で言うと、全国にまたがる組織として、電気保安管理業はNPOの認定をしないということだと思います。現状、電力会社と同じように電気保安管理業は地域割りによる縦割りの考えが望ましいということでしょうか。実態として、日本電気安全協会は全国の電気管理技術者の横割り連帯を目指していますので、行政とのスタンスに差異が出ています。
却下が多い一般的理由pdf
日本電気安全協会に関わる理由pdf 

 日本では、民間の非営利団体(NPO)の社会的認知が遅れています。その理由は、非営利の公共的事業の場合、民法第34条によって、財団法人もしくは社団法人の登録をしないと法人格を与えられない、という前近代的な制約が存在するからです。このため、財団、社団組織の多くは特定企業のひもつきであり、天下り受け入れの受け皿となってきたという実態が存在します。そして、寡占状態の事業展開が民業を圧迫するという事例が多く存在することは残念なことです。しかし、NPO法案が98年3月に国会を通過したため、99年の5月には届出だけで多大な資本を必要とせず、NPO活動が活発化することになりました。日本電気安全協会は、99年9月に公的な法人格の取得をめざしましたが、まだまだ行政の壁は厚く、逆に現在の任意団体のよさを生かした道もよいかと考える次第です。


お問い合わせは
TEL: 03-3523-7022
定款をご覧頂くには下をクリック日本電気安全協会

NPOは、アメリカで生まれた言葉“Non Profit Organization”の頭文字をとった略語です。日本語に直訳すると「非営利組織」となります。

NPOとNPO法人の違い
平成10年(1998年)のNPO法制定以降、NPO=NPO法人と思われがちですが、正確にはNPO=NPO法人ではありません。

NPO法は「特定非営利活動促進法」と言いますが、その法律に基づいて法人格を取得したNPOが「特定非営利活動法人」、すなわち「NPO法人」と呼ばれています。団体の名称の前に(特)とか(特活)と付いている場合はNPO法人を表します。法人格があっても無くてもNPOはNPOで、単に“NPO”という時は両方含むことが普通です。NPOという言葉自体はNPO法制定以前より使われていましたし、現在でも法人格を持たない団体もNPOであることには変わりありません。

 一方、法人ではないNPOは任意団体と呼ばれていますが、実態としては団体であっても、法律上はあくまで代表者を中心とする個人の集まりとして扱われます。そのため、任意団体を設立するにあたっては特に申請や届出などは必要なく、メンバーで自由に活動を決めて組織をつくることができます。