RE-ENGINEERING SUPPORT

経営環境改善へのアプローチ

企業の経費節約とリンクした情報とシステムをサポート致します。


 いまや、必要な情報を迅速に収集し、的確に処理し経費節約に活かしていく戦略がビジネスの重要課題になっています。日本電気安全協会は2000年代のキーワードとなる「需要者主権・自己責任」について、独自の提案を行っています。


 グローバル プライシング化 に対応した経営資源の再構築を、エネルギー価格とそのメンテナンスという観点から強力サポート、バックアップを行います

世界一高い日本の価格は下げなければなりません。そのためには、産業の基礎的価格の根本にあるエネルギー価格の引き下げと、規制によって過剰な負担増を招いているコストの削減合理化、無駄の排除、ひいてはシステムの見直しを市民社会という視点から導入しなければなりません。特に企業の経営計画責任者は、幅広い専門知識を持った社外のストラテジック・プランナーを中心に、戦略立案の支援、経費節約の仕組みづくりと発想の転換を図り、総合的に取り組むことが必要です。
このように、情報の高度な戦略活用を実現し、企業の成長をトータルでバックアップする。それが日本電気安全協会です。
電気保安管理料金・点検制度に疑問をお持ちの方は特に、監視装置の販売業者が良質なサービスを提供しようとしているのかを見極める必要があります。器械は技術者の人間に取って代われることはありません。電気保安管理は、有資格者の定期的点検に意味があるのであって、24時間監視装置が主となることはできません。

ある団体の例ですが、

A。システム管理費  7,000円/月

B。システム管理費 2,000円/月

C。点検費     1,800円/月

電気保安業界での高額リース商法

も参考にして下さい。

といった、リース契約を7年間にわたりお客様と契約させる方法をとっています。
 電気保安管理の点検業務を1回1,800円で出来るわけがありません。しかも、契約を解除したいと気付かれたときには、リースになっているため、解約時に残債一括支払いという憂き目に遭遇します。

こういったことに対し、電気主任技術者の有志がその団体を相手に電気保安業者らによる電気工作物自動遠隔監視システム販売業者に対する差止請求を起こしましたが、不当取引妨害,不当廉売,ぎまん的顧客誘引及び抱き合わせ販売はいずれも認められないとされた事例 〔東京地裁(民事8部永野裁判長)判決〕(3/18/2004)があります(詳細はリンクのpdf 25pを参照下さい)があります。
法律的な文章で解りにくいですが、裁判所は,「電気管理技術者による電気保安業務が必要となる自家用電気工作物が64万件あるのに対して,当該システムの販売量は約2.4万件にとどまることからすると,「そもそもシステムの営業が電気保安業務の市場における競争減殺効果を及ぼし得る程度のものでないことは明らかである」としています。

以上のことから、点検受益者側の聡明な対応が最終的には望まれます。裁判所も、役所も面倒なことには責任を持たない、自己責任でという考えです。電力の自由化とか、金融の自由化ということは畢竟、自己責任の時代に入ったということです。お金儲けが主体の小道具を前面に押し出す企業とは付き合わないというのが皮肉にも正解な世の中になったということでしょうか。日本企業はオイルショック、金融危機、財政危機等の様々な難関を乗り越えてきましたが、バブル崩壊後は政治の機能不全とともに成長は足踏みしています。来るべき未来に向けて、企業は贅肉を落とし無駄を極力削減し、新たなる分野に積極的に投資すべきかと考えます。そのための間接的なお手伝いが出来れば幸いに思います。

よく解らない、不安だというお客様は今一度当HPをじっくりとお読み頂き、その上で、なおご相談ごとがあれば、ご遠慮なく、メール・お電話等を下さいますようお願い致します。

日本電気安全協会

Japan Electric Common Wealth Association

高圧受電設備の保守点検

(電気料金削減、省エネ対策はこちらを)